不動産事業の方向性を如何に決めて行くか

2022年11月19日

GOLD STAGE 中島です。

 

11月も早いもので半ばを過ぎました。

令和4年もあっという間に終わりそうです。

 

先日、お付き合いのある業者の営業さんから、社員旅行で伊豆へ行った際の

お土産をいただきました。

 

うなぎパイです。

 

横浜では中々買う機会もないので、いただいた時に食べる位ですが

美味しいですよね。

unapai

さて、今回はお客様の「不動産事業を行う方向性」について。

 

弊社には、1棟目の大家さん予備軍のお客さまが、多くいらっしゃいます。

皆さん、色々な書籍やネットで情報収集を行っている様で、ご接客の際は

たくさんのご質問をいただきます。

 

新築か中古か?

〇〇率が〇%無いとだめだ

先輩大家さんが、土地から買って建てたので自分もその様に。

まぁ、色々な条件や数値、〇〇率とか私が知らない事も含め、皆さま本当に

良く勉強されています。

私は「情報収集」は賛成派ですので、私自身も皆さまが読んでいる本や

ネット情報は、なるべく目を通しています。

 

今回は、そのうちの「方向性」についてです。

私が考えるに、たくさんある条件の内、「変えられるもの」と「変えられない

もの」があると思います。

「変えられるもの」とは、新築中古や駅、間取りなど「自分で決めた条件」

です。

「変えられないもの」は、「予算・金融機関(利用できる)」だと考えます。

 

最近、S銀行は融資の窓をだいぶ広げてきて、取り組みが出来るお客さまが

増えてきました。

金利も1.5%を下回る場合もあり、非常に安いです。

R銀行も、先日承認を得たお客さまは、1.075%と、住宅ローン並みに

低い条件でした。

しかし、利用には大きな条件があり、なかなか条件をクリアできる方は

いらっしゃいません。

 

銀行が決めている条件を満たさないと、一生懸命金融機関を調べて、金利が

低い所を探しても、申し込みすら受け付けてくれません。

金融機関は「どこを使いたいか?」ではなく、「どこが使えるか?」なのです。

 

この「使える金融機関」の選択が結構厄介で、HPに記載して

ある条件を、最低限満たしたお客さまでは、まず通りません。

O銀行は、収益不動産の融資では、第一選択肢となる事が多い

ですが、HPでは「年収500万円以上、年齢20歳以上」と

記載してありますが、99%通りません。

先日お申し込みをしようとした「27歳」のお客様は、若すぎるとの

判断で断られました。

融資条件は、金融機関内部で毎月変動しています。

 

この「融資条件」を、物件や仲介業者のせいにする方が多いの

ですが、これは「お客さま属性」に依る所が大きいです。

銀行内部も、営業担当者がおりまして、日々人が処理・審査を

しています。

収益不動産の案件は、住宅ローンと違って「個別案件」で進み、

毎回、買主属性・物件属性・情勢などを考慮して出してくるので、

Aの時期(年収、520万、580万、510万)の申し込みが

合った場合、3案件通るが、

Bの時期(580万、880万、920万)の申し込みがあった

場合に580万が落ちる、と言う事が起こるのです。

 

この様に、全体的な流れに審査(銀行内の)基準が流されて動く

ので、今はO銀行だと年収1000万円以上でないと、安心して

申し込めない、そんな事もあるのです。

 

また、銀行には物件に対する条件もあります。

多くは「耐用年数」に対するものですが、その耐用年数に対する

制限が厳しい為、中古物件の申し込みが難しくて、新築でなければ

なかなか利用が出来ないのに、

新築は嫌だ、中古が良い。でも〇〇ファイナンスは金利が高いから

だめだ。と、仕組みを良く理解せずに決めつけてしまう方も多いです。

 

・新築=安い金利で長い融資が借りられる。

・中古=高い金利で融資期間は短めになる。

この様な「大前提」を理解して、その中で自分の方向性を見つけて

行く必要があるのです。

 

新築

家賃設定が高い。業者が利益を抜いているので損だ。

中古

家賃は築年数が経過しているので下がりにくい。

RC造

丈夫で長持ち。価値が下がりにくい。

この表に「イメージ」で決めつけてはいけません。

 

上記を理由に、方向性を決めたり嫌がってしまってはダメです。

上記を理由に、方向性を決めたり嫌がっても良い人は、現金で物件を

購入できる人です。

 

自分の属性や資産状況で、どの価格帯のどんな物件が購入可能かを、

良く理解して、その中で自分の方向性に「近い」物件を購入する事が

良い「大家さん1年生」に向けての第一歩ではないでしょうか?

 

 

不動産は専門のパートナーが必須です。

資産形成・資産売却は、是非弊社へご相談ください。