法人で不動産業を始める前に

2021年09月17日

GOLDSTAGE　中島です。

 

今朝は鹿児島の辺りに台風が接近している為か、横須賀・横浜は

北寄りの風がふき、涼しいです。

 

この春先のひと時、秋口のひと時は、過ごしやすいので、好きです。

ほんのひと時、あっという間なのですけど。

 

 

さて、今回は「法人で物件を買って節税だ！」と決める前に。

 

会社を登記した事がある方は、司法書士さんに

「将来的にやる事業がある場合、色々と定款に記載しておいた方がいい」

この様にアドバイスされた経験があるのではないでしょうか。

 

私はあります。　なので、今まで何度か会社の登記を行った事がありますが、

学習塾の経営とか、スポーツジム経営とか、健康食品の販売とか、興味がある

事を「入れがち」です。

 

弊社は、不動産事業の仲介やコンサルを行っている為、会社登記「前・後」の

お客さまもご来店されます。

 

「前」の方は特に問題はございません。　今後、物件や融資の目途が付いてきたら

法人の設立について、お打ち合わせを行って進めて行く事になります。

 

「後」の方は要注意。

色々とご経験があり、問題なく会社設立が出来ている方は良いのですが、

初めて不動産事業を検討しており、ネット情報など参考に、ご自身で会社の

登記を行った方は、その会社　不動産事業に使えない場合があります。

 

金融機関は、定款内容・事業目的を確認して、資産管理法人として認め、融資を

出します。

従って、資産管理法人と認められない場合は、融資対象にはなりません。

 

一番のポイントは定款内容です。

主たる事業に、資産管理法人業務以外のものが、入っている場合はNGです。

登記だけ行い、まだ未稼働・未決算の場合は、定款変更＋合意書作成などで

その法人を利用する事が可能です。

 

ただし、稼働しており決算を終えている場合は、その決算内容によっては

定款変更をしても、取り扱いが出来ない場合が多いです。

 

 

ネットをみると、合同会社を自分で登記する事は簡単にできる。とか、

不動産業者や司法書士を入れるとお金が高く掛かる。とか、色々出てきます。

しかし、肝心の事が書いていない事が多いです。

 

私の想像ですが、そのサイトの作成者が、会社登記についてのみの知識で作成

している為かも知れません。

 

先日ご来店のお客様は、会社登記～決算１期まで終わっており、事業収入の中で

ほんの１％以下ほど、別事業の売り上げが立っていた為、金融機関NGでした。

 

たったそれだけの事で、せっかく立てた法人が利用できないのです。

 

 

今、パソコンがあれば情報収集は、容易に可能です。

今まで当たり前にお金を払って頼んでいた事が、意外に自分でも出来るのか、と

知る機会は多いでしょう。

でも、不動産の仲介業やコンサルタント業は、なぜあるのか？

なぜ、成り立つのか？

良く、お考えください。

 

「知っている、自分でも出来る」では、前に進めない事が多いのです。

 

第一歩でつまづかない為に、是非一度弊社で不動産事業について、色々と

お話をしませんか？

 

 

不動産は専門のパートナーが必須です。

資産形成・資産売却は、是非弊社へご相談ください。

AP